ホームページの会社概要ページ、最後に見直したのはいつでしたか？
「住所と電話番号さえ書いておけば大丈夫」
「テンプレートに沿って項目を埋めたまま、何年もそのまま」
「お客様より、就職活動の学生のほうが見ている気がする」
そのような空気でなんとなく放置されているケースをよく耳にします。
ところが、ここ最近の会社概要は、お客様が問い合わせの直前に必ず開く「最後の確認の場所」であり、同時にAI検索が「この会社は実在するのか」を判断する素材にもなってきています。
お客様にもAIにも「信頼できそう」と感じてもらうために、もう一度、自社の会社概要を見直してみる価値があります。
この記事では、中小企業の会社概要ページの書き方を、法令チェックリスト・業態別の追加項目・AI検索を意識した構造化データの実装まで含めて解説します。
これまで弊社ブログで取り上げてきた指名検索の5つの方法・お客様の声・事例ページの作り方に続く、信頼情報シリーズの3本目にあたる内容です。
1.会社概要は「お客様の決断直前」に開かれるページ
「会社概要なんて、就活の学生くらいしか見ていないのでは？」
そう思っていた方、ぜひこの章を読んでください。
お客様は、予想以上に会社概要を見ています。
しかも、見るタイミングは「決めかけているとき」です。
だからこそ、ここでの印象が成約か離脱かを分けます。
1-1.会社概要を見るのは「決めかけている人」
会社概要ページにたどり着くお客様は、トップページから流れてきた検索ユーザーではありません。
サービスページや事例ページを一通り見て、「ここに頼んでみようかな」と決めかけた段階で、最後の確認のためにわざわざ会社概要を開いている方が大半です。
つまり、会社概要は 「興味がある人」のページというよりは、「決めかけている人」のページ と捉えるほうが現実に近いです。
「決めかけている人」は、何を確認しているのでしょうか？
弊社が中小企業のWeb担当者の方と話ししていると、こんな声をよく聞きます。
- 住所と電話番号があるかどうか
- 代表者の顔と名前が出ているかどうか
- いつ設立した会社か
- 取引実績・主要取引先
- 採用情報が更新されているか
これらは、実在しているか、どんな人がやっていて顔をしっかりだしているかどうか、経験や信頼性はどうかなどをチェックされています。
それぞれが大したことではないように見えるのですが、決めかけているお客様は、こうした項目を一通り眺めて、「この会社は大丈夫そう」と最終確認をしているのです。
1-2.中小企業ほど「問い合わせ前のチェック」が起きやすい
中小企業ほど、お客様は問い合わせ前に会社概要を慎重に確認します。
なぜなら、「失敗したくない」「相手がよく分からない会社だと不安」という心理が強く働くからです。
特にBtoBの場合、お客様は社内で稟議を通すために、依頼候補の会社情報を上司や経理に共有する必要があります。
このとき、会社概要が乱雑だったり項目が抜けていたりすると、稟議が止まる原因になりかねません。
BtoCの店舗系でも同じで、「初めて行くお店だから事前に下調べしておこう」というお客様は珍しくなくなりました。
営業時間・住所・予約方法・運営会社情報がパッと見て分からないと、来店判断を保留にされてしまいます。
士業・コンサルの場合は、なおさらです。
「資格を持っているか」「登録番号があるか」「所属している団体があるか」を、お客様は実名で確認しに来ます。
ここで情報が薄いと、安心して相談する気にはなれないのです。
1-3.BtoBバイヤーの95%は問い合わせ前に「決めている」
少し興味深い調査結果があります。
米国の購買インテリジェンス企業6senseが2025年に世界4,000人弱のBtoB購買担当者を対象に行った調査では、最終的に取引が成立したベンダーのうち、95%は「お客様が依頼先候補をリストアップした最初の時点」で既にショートリストに入っていたと報告されています。
さらに、お客様が営業に初めて問い合わせてくる時点では、すでに依頼先選びの検討が約61%まで進んでいたとも報告されています。
参照：6sense, The B2B Buyer Experience Report for 2025
これは推測ですが、日本のBtoBでも構造は似ていると考えています。
経済産業省の電子商取引に関する市場調査でも、日本のBtoB-EC市場とEC化率は近年大きく伸びており、お客様の購買行動がネット経由に寄ってきていることが繰り返し報告されています。
お客様は問い合わせのフォームを送る前に、ホームページ上で会社概要・サービス内容・事例・代表者の顔・運営会社情報まで一通り確認してから動いてきます。
「会いたい」と言われた時点では、もう半分以上、心は決まっているのです。
私たちチャコウェブにも、初回のお打ち合わせで「御社の会社概要と事例ページ、ぜんぶ拝見してからお問い合わせしました」とおっしゃっていただくことがあります。
お客様は、こちらが思っているよりずっと丁寧に、こちらの「裏側」まで見ていらっしゃると感じます。
2.会社概要がAI検索の素材にもなってきている
ここ1〜2年の大きな変化は、お客様だけでなく「AIも」会社概要を見るようになったことです。
ChatGPT・Perplexity・Google AI Overviewsといった生成AIは、お客様の質問に答えるために、ネット上の事業者情報を参照しています。
このとき、参照される素材の中心が、まさに会社概要ページなのです。
2-1.AIに引用されるのは「複数ソースで一致する事実」
米国の調査機関Pew Research Centerが2025年7月に公表した分析では、Google検索でAI Overviewsが表示されたとき、検索結果のリンクをクリックする率は8%でした。
AI Overviewsが表示されない検索では15%でしたから、ほぼ半減です。
さらに、AI要約のなかにある引用元リンクをクリックする率は、わずか1%にとどまっています。
参照：Pew Research Center「Google users are less likely to click on links when an AI summary appears in the results」（2025-07-22）
同じ調査では、AI要約の88%は3つ以上のソースを引用しているとも報告されています。
米国の場合は政府ドメインの.govサイトの引用率がAI Overviews内で6%と、通常検索結果（2%）の3倍にあたる頻度で参照されていました。
日本のAI検索でも、同じ傾向は出てきていると考えています。
日本の公的ドメインは主に.go.jp（政府機関・各省庁所管の研究所・独立行政法人など）と.lg.jp（地方公共団体と行政サービス）で、いずれもJPRS（株式会社日本レジストリサービス）が登録管理を行っている信頼度の高いドメインです。
たとえば、国税庁の法人番号公表サイト（houjin-bangou.nta.go.jp）に登録されている社名（商号又は名称）・本店所在地・法人番号は、AI検索エンジンにとっても「公的に確認できる事業者情報」として参照対象になっています。
ここから見えてくるのは、AIに引用されやすい情報には特徴がある、ということです。
「複数の信頼できるソースで、同じ事実が書かれていること」が、AIの引用判断に効いているのです。
会社概要に置き換えると、こうなります。
- 自社サイトの会社概要ページ
- 特商法に基づく表記ページ
- プライバシーポリシー
- Googleビジネスプロフィール
- 国税庁 法人番号公表サイト
- 商工会議所・業界団体の会員紹介ページ
- 地方自治体の事業者紹介ページ（あれば）
これらすべてで、同じ社名・同じ住所・同じ電話番号・同じ代表者名が書かれていることが、AIにとっての「信頼の証拠」になっています。
ばらつきがあると、AIは「どれが正しいか分からない」と判断して、引用しにくくなる可能性があります。
2-2.構造化データ（Schema.org）は「公式の自己紹介」
もうひとつ、AI検索で引用される会社になるために大事なのが、構造化データです。
構造化データとは、ホームページのHTMLの中に、「これは会社名」「これは住所」「これは電話番号」と機械にも分かる形でラベルを貼っておく仕組みです。
ラベル付けの規格はSchema.orgというものが業界標準になっており、Googleも公式にこれを参照しています。
中小企業が会社概要ページに使う構造化データは、主に2つです。
- Organization：一般的な法人向け。社名・所在地・代表者・SNS・ロゴなどを記述
- LocalBusiness：店舗・事業所向け。Organizationの内容に加えて、緯度経度・営業時間・価格帯なども記述
Google検索セントラルの公式ドキュメントを見ると、Organizationには「必ず書かないといけない」項目はありませんが、name（社名）・address（住所）・telephone（電話番号）・url（ホームページURL）・logo（ロゴ）・sameAs（SNS等のURL）あたりを書いておくと、Googleの理解が大きく進むとされています。
参照：Google検索セントラル「Organization Schema Markup」・同「Local Business (LocalBusiness) Structured Data」
弊社チャコウェブでも、構造化データの実装は追加のご相談をいただいた場合のオプション対応とさせていただいています。
お客様自身が直接目にする部分ではなく、追加費用も発生する作業のため、ご依頼いただくお客様は現状まだ多くはありません。
ただ、AI検索が広がる流れを見ていると、これから少しずつ意識される事業者が増えていくのではと予想しています。
2-3.Googleナレッジパネルは「claim」して育てる
検索結果の右側に、会社名・ロゴ・住所・公式SNSがひとまとめで表示されている「ナレッジパネル」を見たことがありますか？
これはGoogleが「ナレッジグラフ」というデータベースに入っている会社・人物・場所などの情報を、自動で表示しているものです。
Google公式の説明によると、ナレッジパネルの情報源は「ウェブ上のさまざまなソース」と「自己権威的な対象者（つまりその会社自身）からの直接修正提案」とされています。
参照：Google Help「About knowledge panels」
中小企業でも、自社のナレッジパネルが出ていれば、Googleアカウントから「claim」（オーナー認証）して、内容の修正提案ができます。
社名のスペル、ロゴ画像、公式SNS、創業年などを正しく直しておくと、AI検索の引用素材としても整います。
3.会社概要に最低限載せるべき項目【法令チェックリスト】
ここからは、業種・規模を問わず「これは載せておいたほうが安心」という項目をチェックリストにまとめます。
お客様の信頼を支えるだけでなく、法令違反のリスクを下げるためにも、一度自社のページと突き合わせてみましょう。
3-1.全業種に共通する基本項目
業態を問わず、会社概要のページに必ず載せておきたいのは次の項目です。
- 社名（正式名称、英語表記があれば併記）
- 所在地（本店所在地、必要に応じて事業所一覧）
- 代表者名（肩書きと氏名）
- 連絡先（電話番号、メールアドレス、問い合わせフォームへのリンク）
- 設立年月日
- 資本金
- 事業内容
- 主要取引銀行（BtoBの場合は安心材料になりやすい）
このうち社名・本店所在地・資本金・設立年月日・代表者名・事業目的は、会社法・商業登記法に基づき登記情報として公開されている内容と一致させておきましょう。
登記情報と会社概要ページの情報がずれていると、お客様の信頼を損ねるだけでなく、AI検索がどれを正と判断するか迷ってしまいます。
3-2.通信販売をしている会社（特定商取引法 第11条）
ホームページから商品やサービスを販売している会社は、特定商取引法（特商法）第11条「広告の表示」で、いくつかの項目を必ず記載することが義務付けられています。
消費者庁の「特定商取引法ガイド」を見ると、通信販売事業者は次のような事項を表示する必要があるとされています。
- 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
- 法人で電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合は、代表者氏名または通信販売に関する業務の責任者の氏名
- 外国法人で国内事務所がある場合は、その所在地と電話番号
- 販売価格・送料
- 代金の支払時期と方法
- 商品の引渡時期
- 返品特約・申込期間 など
参照：消費者庁「通信販売｜特定商取引法ガイド」
これらの内容は、会社概要ページとは別に「特定商取引法に基づく表記」というページを設けて記載するのが一般的です。
会社概要ページとは別ページにしても、社名・住所・電話番号・代表者名は会社概要と完全に一致させておきましょう。
3-3.個人情報を扱う全ての事業者（個人情報保護法）
お問い合わせフォーム・メルマガ登録・採用応募・お見積もり依頼など、お客様の個人情報を取得している会社は、規模を問わず「個人情報取扱事業者」に該当します。
個人情報保護委員会の最新ガイドライン（通則編）でも、事業の用に供する者全てが対象で、社員数や売上規模による除外はないとされています。
参照：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
会社概要や別ページのプライバシーポリシーで、次の点をお客様に伝えられるようにしておきましょう。
- 個人情報の利用目的
- 開示・訂正・削除等の請求方法
- 苦情の申出先
- 事業者の氏名・住所・代表者氏名
「プライバシーポリシーは作って終わり」になりがちですが、最低でも年に1回、内容が古くなっていないか見直すのがおすすめです。
3-4.景品表示法・ステマ規制への配慮
景品表示法は、商品・サービスの品質・内容・価格を偽る表示を禁止する法律です。
2023年10月1日に施行された「いわゆるステマ規制」では、事業者の広告であることを隠して第三者の感想を装う表示が禁止されました。
さらに、2024年10月1日施行の改正で、「確約手続」という新しい仕組みも導入されています。
参照：消費者庁「景品表示法」
会社概要ページの直接の記載事項というよりも、「会社全体の表示の姿勢」として影響してくる法律です。
会社概要ページのお問い合わせ導線・キャンペーン情報・お客様の声リンクなどで、「事業者が言っていること」と「お客様が言っていること」がきちんと区別されているか、いま一度確認しておきましょう。
4.信頼を高めるために「載せたい」項目
ここからは、必須ではないけれど、載せておくと信頼が大きく高まる項目を紹介します。
お客様が「もう一押し」で問い合わせを送る背中を押す要素になります。
全部載せればバッチリですが、対応できそうなものは積極的に取り入れていただくのがお勧めです。
4-1.企業理念・大切にしている価値観
「この会社、なんとなく好きだな」「考え方に共感できる」と感じてもらえるかどうかは、企業理念がきちんと伝わっているかで大きく変わります。
お客様は商品やサービスを選ぶときに、価格や機能だけでなく、「自分の価値観に合う会社から買いたい」「この会社を応援したい」と考えるようになってきました。
採用の場面でも同じで、「理念に共感したから応募しました」という方は、入社後のエンゲージメントが高いと言われています。
会社概要に書く企業理念は、立派なスローガンを並べる必要はありません。
むしろ、自社が「お客様や社会に対して何を大切にしているか」を、自分たちの言葉で語ることが大事です。
たとえば「お客様の困りごとを丁寧に聞くこと」「地域の中で長く愛される存在でいること」「次の世代に残せる仕事をすること」など、日々の判断の軸になっている価値観を書いていきましょう。
中小企業にとって、企業理念は差別化の武器にもなります。
商品スペックや価格で大企業と勝負するのは難しくても、「どんな想いで仕事をしているか」「社会にどう働きかけたいか」という部分では、中小企業ならではの濃さを出せます。
企業理念があると、会社全体の方向性が見えて、お客様にも採用候補者にも「この会社らしさ」が伝わりやすくなります。
理念はAI検索でも引用されやすい情報の一つです。
「○○な考え方の会社」「△△を大切にしている事業者」という形でAIが企業を紹介する場面が増えてきており、理念が言語化されていることが「個性」として認識される素材になります。
4-2.沿革・創業ストーリー
「いつから事業をしているのか」は、お客様にとって安心材料の一つです。
創業年だけを単発で書くより、簡単な年表形式にして、節目になった出来事を3〜5項目並べておくと、会社の歩みがイメージしやすくなります。
新規事業の許認可取得、支店開業など具体的な内容が、お客様にとって「この会社は地に足がついているな」と感じる材料になります。
創業ストーリーは代表あいさつに盛り込んでも構いません。
「こんなエピソードがあり、こういう想いで創業に踏み切った」という物語があればぜひ語ってください。
壮大で立派な話にする必要はありません。
実は、けっこう個人的なエピソードでも共感してもらえることは多いものです。
また、創業から何代か継承しているような歴史がある場合は、創業当時の時代背景などをストーリーとして残しておくのは価値があります。
日本は世界有数の「歴史の長い会社」が多い国です。
ひとつの会社が長く続くこと自体が素晴らしいこととも言えます。
せっかくなので、会社概要ページに掲載してみましょう。
4-3.取引実績・主要取引先
BtoBの場合は、お取引先の社名や業界の一覧を載せておくと、安心感がぐっと増します。
社名公開の許可が取れない場合でも、「製造業○社、サービス業○社、官公庁○件」のような件数表記にしたり、業界一覧やロゴ一覧（許可済みのみ）の形にしたりするだけで十分効果があります。
BtoCの店舗系では、「累計来店人数」「リピーター比率」「年間施工件数」など、自社の規模感が伝わる数字を1つでも入れておきましょう。
4-4.認証・資格・受賞歴
ISO認証、Pマーク、各業界の公的資格、地方自治体や業界団体からの表彰、メディア掲載歴。
こうした「第三者からの評価」は、お客様にとって最も信頼性の高い情報源です。
特に士業の方は、登録番号・所属会・登録年月日を必ず明記しておきましょう。
お客様は、本物の有資格者かどうかをここで確認しています。
4-5.加盟団体・所属組合
商工会議所、業界組合、地域の経済団体、業界協会など。
加盟団体は「業界の中でちゃんと活動している会社」というシグナルになります。
古くからの会員であれば、加盟年も併記しておきましょう。
4-6.スタッフ紹介・代表あいさつへの導線
会社概要は「正確な情報を伝える論理のページ」ですが、お客様は最後に「人」を見たくなります。
代表あいさつはページを独立させても良いですし、会社概要ページに一緒に掲載しても構いません。
スタッフ紹介も同様です。
別のページを作成したら、それらのページへの導線を会社概要から張っておくと、自然な流れで「人柄」を伝えられます。
創業ストーリーの項目でも語りましたが、「人となり」が見えることは重要です。
堅苦しいあいさつにし過ぎる必要はなく、等身大の言葉を丁寧語で語れば問題ありません。
代表あいさつは笑顔の写真とともに掲載しましょう。
4-7.採用情報・SDGsの取り組み
採用情報が更新されているかどうかも、お客様の判断材料の一つです。
「直近で求人が出ている」会社は、お客様から見ても「事業がちゃんと動いている」と映ります。
SDGs・地域貢献・環境への取り組みも、特に若い世代のお客様や、大企業相手のBtoBでは強い信頼シグナルになります。
取り組みの実績を1〜2行でも添えておきましょう。
5.業態別「これを足すと信頼される」会社概要
会社概要に載せる項目は、業態によって優先順位が変わります。
ここではBtoB／BtoC店舗系／士業・コンサルの3パターンに分けて、追加で押さえたいポイントを整理します。
5-1.BtoB企業（決裁者の与信判断に応える）
BtoBの場合、お客様は「自社が取引してよい相手かどうか」を判断するために、会社概要を読みます。
特に、稟議書に貼り付けて社内承認を取る場面で必要になる情報を、抜けなく載せておきましょう。
- 法人番号（国税庁の法人番号公表サイトと一致）
- 主要取引先・取引実績の業界別件数
- 主要取引銀行
- 会計年度・決算月
- 営業所・支社の一覧
- 沿革（少なくとも5〜10年分）
- 関連会社・グループ会社（あれば）
これらが会社概要ページに揃っていると、お客様の社内承認のスピードが上がります。
5-2.店舗・サービス系BtoC（来店前の安心材料）
店舗ビジネスでは、来店前にお客様が確認したい情報が会社概要に入っていると、来店ハードルが下がります。
- 店舗一覧（住所・電話・営業時間・地図リンク・Googleビジネスプロフィールへのリンク）
- 駐車場の有無
- 支払い方法（現金・クレジット・QR決済・電子マネー）
- 予約方法（電話・Web・LINE）
- 「運営会社」情報を別ページにせず、会社概要に統合する
来店判断は感覚的なものなので、「分からない」が一つあるだけで来店が止まります。
パッと見て「行ける」と判断できる情報密度を意識しましょう。
5-3.士業・コンサル（資格と所属の見える化）
士業・コンサルの場合、お客様は「本物のプロかどうか」を厳密に確認しに来ます。
資格・登録・所属を可視化することが、信頼の土台です。
- 代表者の保有資格と登録番号（例：弁護士登録番号、税理士登録番号、社会保険労務士登録番号）
- 所属する弁護士会・税理士会・社会保険労務士会など
- 取り扱い業務分野（一覧、できれば得意分野を明示）
- 守秘義務・利益相反への姿勢
- 報酬規程の概要、または別ページへのリンク
特に登録番号は、お客様が公式名簿で照合できる項目です。
形式的なものに見えますが、士業のお客様の信頼を一段引き上げる効果があります。
6.AI検索で引用される構造化データの実装（オプション編）
ここまで「載せる項目」を見てきましたが、AI検索で引用される会社になるためには、その項目を機械にも読める形で整えるとさらに効果的です。
ここからは、構造化データの実装ポイントを、ざっくり押さえておきましょう。
ただ、構造化データの実装はWebの裏側の作業になり、制作会社にとっても追加の手間が発生する領域です。
ホームページ制作・リニューアルの標準範囲ではなく、オプション扱い・追加費用となるケースが多いのが実情です。
すぐに着手するというよりは、会社概要ページの中身を整えたうえで、「もう一段、AI検索にも届く形にしたい」と感じたタイミングで制作会社にご相談いただく内容として読み進めてください。
6-1.Organization構造化データに書いておきたいプロパティ
一般的な法人なら、まずOrganizationの構造化データから整えるのが王道です。
Google検索セントラルが推奨している主なプロパティは次のとおりです。
name：正式社名alternateName：略称・通称・英語表記legalName：登記上の正式名称url：自社ホームページURLlogo：ロゴ画像のURL（高解像度推奨）address：住所（PostalAddressの形で郵便番号・都道府県・市区町村・番地を分けて記述）telephone：電話番号（国際形式 +81-3-… 推奨）email：問い合わせ用メールアドレスsameAs：公式SNS・Wikipedia・各種ディレクトリのURLを配列でfoundingDate：創業年月日numberOfEmployees：従業員数
これだけ揃えておけば、AI検索・Googleナレッジパネルの両方で「この会社は実在する公式情報を持っている」と認識されやすくなります。
6-2.店舗・事業所はLocalBusinessを併用
店舗・事業所がある業態は、Organizationに加えてLocalBusinessの構造化データも実装するのがおすすめです。
LocalBusinessではaddressとnameが必須プロパティで、推奨プロパティとしてgeo（緯度経度、5桁以上の精度推奨）・openingHoursSpecification（曜日別の営業時間）・priceRange（価格帯、100文字未満）などが用意されています。
LocalBusinessを実装しておくと、Googleの地図検索やAI検索の「近くのお店」系の質問で、自社が引用されやすくなります。
6-3.sameAsで「公式の名刺」をつなぐ
sameAsプロパティは、「この会社の公式情報は、ほかにもこことここにあります」とAIに伝える役割を持ちます。
たとえば次のようなURLを並べておきます。
- 公式X（旧Twitter）アカウントURL
- 公式FacebookページURL
- 公式InstagramアカウントURL
- 公式YouTubeチャンネルURL
- Googleビジネスプロフィール（地図）URL
- 国税庁 法人番号公表サイトの自社ページURL
- 業界団体・商工会議所の会員紹介ページURL
ここに並んだURLが、お客様の会社の「公式の名刺」になります。
AI検索エンジンはここをたどって「同じ会社の同じ情報が、複数の信頼ソースで一致している」ことを確認しているのです。
6-4.構造化データと「本文のテキスト」の両方で書く
構造化データだけ書いて本文がスカスカ、というのは避けたいパターンです。
AIや検索エンジンは、構造化データだけを見ているわけではありません。
本文に書かれているテキストもしっかり読んでいます。
会社概要ページの表組み（本文側）と、構造化データ（HTMLの裏側）で、同じ情報を書くのが基本です。
これは手間ではなく、お客様にもAIにも分かりやすい構造を作るための土台です。
私たちチャコウェブでも、構造化データの実装はオプションのご依頼として承る形にさせていただいています。
追加費用が発生するため、ご相談に至らないお客様も多いのですが、AI検索の流れを踏まえると、見直しのタイミングで一度ご検討いただきたい部分ではあります。
7.見やすい会社概要ページに整えるコツ
情報量を増やすほど、見やすさのバランスが大事になります。
ここでは、項目を揃えたあとに気をつけたい3つのポイントを整理します。
7-1.表組みで縦に並べる
会社概要ページは、本文段落でだらだら書くよりも、表組みで縦に並べたほうが圧倒的に読みやすくなります。
左列に項目名、右列に内容、というシンプルな形が定番です。
7-2.スマホでの可読性を最優先に
最近の中小企業のホームページは、6〜7割のアクセスがスマホからというのが普通になってきました。
会社概要も例外ではないので、スマホの縦画面で表組みが読みやすいか、必ず実機で確認しましょう。
特に、左列の項目名が短すぎて改行されてしまったり、右列の住所が画面からはみ出したり、というケースをよく見ます。
公開前にスマホで一度開いてみるだけで、避けられる問題です。
7-3.英語表記の併記は無理せず必要なところだけ
海外からの問い合わせが多い会社や、外資系企業との取引があるBtoBの場合は、英語表記を併記しておくと喜ばれます。
無理に全項目を英語化する必要はなく、社名・所在地・代表者名くらいでも十分です。
英語表記が必要な会社は、構造化データのalternateNameプロパティに英語社名を入れておくと、AI検索でも英語の質問に拾われやすくなります。
ここは余裕があるときに考えてみましょう。
8.会社概要を見直すタイミング
最後に、会社概要をいつ見直すといいか、目安を整理します。
8-1.リニューアル時・移転時・代表交代時
会社の基本情報が変わったときは、迷わず見直しのタイミングです。
ホームページのリニューアル、本店移転、代表者交代、資本金変更などは、登記内容も会社概要も同時に動かす必要があります。
私たちチャコウェブでも、お客様のホームページのリニューアル時には、会社概要を入念に整え直していきます。
正面に出てくる情報量が変わるだけでなく、構造化データやSNSとの整合性も含めて、会社の「全体の顔」を新しくする機会になります。
8-2.法令改正のタイミング
景品表示法、個人情報保護法、特定商取引法。
これらは数年ごとに改正があります。
ニュースで改正が話題になったタイミングで、自社の会社概要・特商法表記・プライバシーポリシーをまとめて点検する習慣をつけておくと安心です。
8-3.指名検索や問い合わせの質に変化を感じたとき
社名で検索される回数（指名検索）が増えてきた、あるいは問い合わせの内容に変化が出てきた。
そういう手応えがあったら、会社概要を見直す好機です。
お客様の関心が変わっているなら、会社概要に載せる項目の優先順位も変えていく価値があります。
お客様の声・事例ページとセットで、棚卸ししてみましょう。
9.まとめ
会社概要は、「就活の学生しか見ないページ」ではなく、お客様が問い合わせ直前に最後の確認をする場所であり、AI検索が「この会社は実在するか」を判断する素材でもあります。
- お客様の「決めかけている気持ち」に最後の安心を渡すページ
- 法令で求められる項目を確実に押さえる土台
- 業態別の「もう一押し」項目で信頼を高める
- 構造化データで「AIに分かる公式の名刺」を整える
- 見直しのタイミングを逃さず、お客様の変化に合わせて磨き続ける
すべてを一度に整えなくても大丈夫です。
まずは自社の会社概要ページを開いて、本記事のチェックリストと照らし合わせてみてください。
1か所でも「これは足したほうが良さそう」と気付ければ、それが信頼への一歩です。
指名検索の5つの方法・お客様の声・事例ページの作り方とあわせて、信頼情報の三本柱を整える流れにしていきましょう。
