集客できるホームページの作り方からSEOまで運用のコツをご紹介

ホームページ制作に助成金や補助金を利用しよう

ウェブサイト作成の助成金制度について

自社の認知度を上げる、商品やサービスのアピールをして売上を上げるなど、ホームページを活用することで様々な効果や利益をもたらすことができます。
インターネット検索が当たり前になった現在において、ホームページを持つのは、ビジネスを成功させるために必須なのかもしれません。
 
しかし、実際にホームページを制作するためには予算が必要です。
どのようなホームページを制作するのか、またどの会社に制作を依頼するのかで幅はありますが、場合によっては50万~100万円の費用が発生することだってあります。
 
ホームページは作りたい。
でも、そこまでの予算を用意できない。
そのためにホームページ制作を諦めてしまう方も多いのではないでしょうか。
 
ここで、皆さんに紹介したいのが、ホームページを制作するための助成金や補助金の制度です。
これらをうまく活用すれば、自己負担を減らしてホームページ制作が可能になるかもしれませんよ。
 

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所が行っている補助金制度で、文字通り小規模事業者を対象にしています。補助金の上限は50万円で、事業に関わる費用の2/3にあたる補助金が支給されます。
 

 

対象者は?

 
全国の商工会議所の地域内に所在する小規模事業者が対象になります。具体的には、
 

【卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業は除く)の場合】
常時使用する従業員数が5人以下
【製造業その他・サービス業(宿泊業・娯楽業)】
常時使用する従業員数が20人以下
 
これらの業種と従業員数の条件を満たしていれば申請できます。
 

 

対象となる事業や経費は?

 
対象となる事業については、具体的にこのように記されています。
 

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓などのための事業。あるいは、販路開拓等と合わせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。
(引用元:http://h28.jizokukahojokin.info/ippan/

適応される経費の中に含まれる「広報費」がホームページ制作にあたります。ちなみに、新規にホームページを制作する場合に限らず、既存のホームページをリニューアルする場合も、補助金の対象となります。
 

 

申請の方法は?

 
各地域の商工会議所に事業支援計画書の作成・交付を依頼し、締切りまでに日本商工会議所まで書類を送付します。
ただし、申請にあたっては経営計画書や、補助事業計画書もあわせて制作する必要があります。
 

 

注意点

 
申請期間が短いことが注意点として挙げられます。
また、補助金を受けた場合は、補助事業の実施後、その内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等の提出が必要です。
 

 

IT導入補助金

ホームページ制作の補助金としては、IT導入補助金等制度も存在します。
これは、中小企業や小規模事業者の生産性の向上を目的としており、ITツール(ソフトウェアやサービス)を導入しようとする事業者を補助する制度です。補助金額の上限は100万円、下限が20万円で、補助率は2/3以内となっています。
 

 

対象者は?

 
IT導入補助金に申請できる対象者は、次にあげられる通りです。
 

  • 製造業・建築業・運輸業:資本金3億円以下・従業員300人以下の場合
  • 卸売業:資本金1億円以下・従業員100人以下の場合
  • サービス業 :資本金5千万円以下・従業員100人以下の場合
  • 小売業:資本金5千万円以下・従業員50人以下の場合
  • 旅館業:資本金5千万円以下・従業員200人以下の場合
  • 情報処理業:資本金3億円以下・従業員300人以下の場合
  • ゴム製品製造業:資本金3億円以下・従業員900人以下の場合
  • その他業種:資本金3億円以下・従業員300人以下の場合
  • 医療法人・社会福祉法人:資本金5千万円以下・従業員100人以下の一方を満たす場合

この他、対象とならない場合など細かく規定されていますので詳細はよく確認してください。
 

 

対象となる経費は?

 
申請の対象となる経費については、
 

  • 日本国内で実施される事業であること
  • IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であること

とされており、業務の効率化や、売り上げ拡大のための販路拡大・新規開拓のためのITツール導入が対象となっています。
 

 

申請の方法は?

 
申請は補助金を欲しい事業者が登録されているIT導入支援事業者に代理申請を依頼しなければなりません。あらかじめ、自社の問題点や改善点、経営方針・将来計画等の「事業計画」を作成し、その事業計画に沿うIT導入支援事業者に交付申請の代理申請を申し込みます。
 

 

注意点

 
申請期限が限られていることと、申請までのプロセスに多少手間がかかる点が挙げられます。思い立ったらすぐに申請できるというものでもありませんので、念入りに検討・計画をして申請しましょう。
 

 

各自治体の助成金や補助金

その他にも、各自治体でホームページ制作の助成金や補助金の制度が設けられている場合があります。
各自治体において条件が異なりますので、お住まいの自治体に制度があるか調べてみるといいでしょう。特徴として、自治体において予算の枠が決まっているため、早い者勝ちになる場合があるので、申請時には注意が必要です。
 

 

まとめ

ホームページ制作に適用できる補助金や助成金について紹介してきました。各制度については、詳細を確認してから申請するようにしてください。
 
補助金・助成金は返却する必要が無いお金ですので、新しくホームページを制作する場合、使わない手はありません。支給されれば、自己負担を少なくホームページを開設できるかもしれませんので、うまく活用してみてください。


こんなお悩みをお持ちではありませんか?

ホームページで集客したいけど予算が限られている・・
古くなったホームページをリニューアルしたい
自作したワードプレスはデザインがイマイチ・・
お客様が集まるホームページを格安で作りませんか?
CHACO-WEBは月々0円で品質の良いホームページを制作しています。
ホームページ作成からリニューアル、ホームページ運営のことまで、なんでもご相談ください。
by
格安ホームページ制作CHACO-WEB.COM,制作ブログ
SNSでフォローする