「ホームページ制作で補助金・助成金は申請できる？」
国や地方自治体で事業促進の補助金・助成金があります。
なんとかしたいと奮闘されている方には大助かりですよね。
これらをうまく活用すれば、自己負担を減らしてホームページ制作が可能になるかもしれません。
今回は、補助金の採択率を上げるためのポイントと、ホームページ制作に申請できる補助金制度の紹介、補助金を利用してホームページ制作会社を選ぶ際のポイントについて解説していきます。
小規模事業者持続化補助金は、2022年5月27日締め切りの「第8回受付締切分以降」でホームページ制作に関する補助金の経費科目や上限が変更されています。
変更後の詳細も載せましたので、ぜひご覧ください。
2022年6月24日追記：第9回受付締切分以降の公募要領が公開されています。
1. 小規模事業者持続化補助金
2022年6月24日追記
第9回受付締切分以降の公募要領が公開されています。
ホームページ制作が対象となっている補助金として有名なのが小規模事業者持続化補助金です。
小規模事業者持続化補助金とは、文字通り小規模事業者を対象にしています。
小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度と定義されています。
1-1. 低感染リスク型ビジネス枠が終了
＜低感染リスク型ビジネス枠＞は、2022年3月9日を最終受付としており、現在申請受付は終了しています。
＜一般型＞が＜通常枠＞と変更され、＜特別枠＞が新設されました。
＜通常枠＞か＜特別枠＞どちらか1つの枠のみ申請できます。
1-2. ホームページ制作の補助上限変更にご注意
＜通常枠＞
補助金の上限は50万円
事業に関わる費用の2/3にあたる補助金を支給
＜特別枠＞
新設された＜特別枠＞は以下の通りです。
- 賃金引上げ枠
- 卒業枠
- 後継者支援枠
- 創業枠
- インボイス枠
補助金の上限は
・「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」が200万円
・「インボイス枠」が100万円
事業に関わる費用の2/3にあたる補助金を支給
※ホームページ制作を含む「ウェブサイト関連費」は申請額の4分の1が上限となります。
「ウェブサイト関連費」のみでの申請はできません。
小規模事業者持続化補助金
1-3. ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」に該当
ホームページ制作は補助の対象となる経費の中で「ウェブサイト関連費」に含まれます。
以前は「広報費」に含まれていましたが、「第8回受付締切分以降」の公募要領では変更されているのでご注意ください。
また、ホームページを制作する目的だけでは申請ができなくなりました。
その他の販路拡大や事業投資と併せて申請しましょう。
補助対象経費科目と活用の事例は以下の通りです。
(1)機械装置等費
製造装置の購入等
(2)広報費
新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
(3)ウェブサイト関連費
ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費
(4)展示会等出展費
展示会・商談会の出展料等
(5)旅費
販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
(6)開発費
新商品・システムの試作開発費等（販売商品の原材料費は対象外）
(7)資料購入費
補助事業に関連する資料・図書等
(8)雑役務費
補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用
(9)借料
機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
(10)設備処分費
新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
(11)委託・外注費
店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼（契約必須）
第9回受付締切分以降ガイドブックより引用
1-4. 「ウェブサイト関連費」に該当する経費について
- 補助金交付申請額の4分の1が上限となっています。
- ウェブサイト関連費のみでは申請できません。
- ウェブサイトに関連する経費は、すべて「ウェブサイト関連費」項目で計上を求められています。
- 税抜50万円以上の費用でホームページを作成・更新する場合は、一定期間処分が制限されることがあります（詳細は要綱をご覧ください）。
- 対象となる経費、対象とならない経費の例が要綱で説明されています。ご参照ください。
小規模事業者持続化補助金
1-5. 支払い方法や時期によって対象外となる点にご注意
また、支払についても注意事項があるため、対象外とならないよう注意が必要です。
・経費の振込は「銀行振込」となっています。
・10万円を超える現金支払は一括、分割を問わず補助対象外となります。
・クレジットカード払いなどで、口座から引き落とされた日が、補助金事業実施期限を過ぎている支払は補助対象外となります。
1-6. 対象者は？
全国の商工会議所の地域内に所在する小規模事業者（法人、個人事業、特定非営利活動法人）が対象になります。具体的には、
【商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）の場合】
常時使用する従業員数が5人以下
【宿泊業・娯楽業の場合】
常時使用する従業員数が20人以下
【製造業その他】
常時使用する従業員数が20人以下
常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
これらの業種と従業員数の条件を満たしていれば申請できます。商工会・商工会議所の会員でなくても申請できます。
お役立ち資料 ホームページ作成からマーケティングのことまでよく分かる
制作の流れを把握しておけば、必要な作業や動きや公開までのスケジュールの目安を立てることができます。
1-7. 対象となる事業や経費は？
対象となる事業については、具体的にこのように記されています。
補助対象となる事業は、次の（１）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。
複数事業者による共同申請も可能ですが、通常枠のみの申請となり、その場合には（4）の要件も満たす事業であることとします。
（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
（詳細略）
（２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること（詳細略）
（３）以下に該当する事業を行うものではないこと（詳細略）
（４）共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること。（詳細略）
小規模事業者持続化補助金
1-8. 申請の方法は？
＜通常枠＞
郵送または電子申請システム（Ｊグランツ）利用となります。
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局まで必要書類を揃えて申請します。
商工会・商工会議所地区ごとに申請先が異なるため、自分の該当地区の方法を確認し、申請します。
小規模事業者持続化補助金 申請について
申請にあたっては経営計画書や、補助事業計画書もあわせて制作する必要があります。
1-9. 注意点
申請期間が短いことが注意点として挙げられます。
また、補助金を受けた場合は、補助事業の実施後、その内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等の提出が必要です。
電子申請システム（Ｊグランツ）を利用するには、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。アカウント取得に数週間かかるため、早めに利用登録をしておきましょう。
事業に生きる、素晴らしいパートナーとして活躍するホームページを作成しましょう。
2. 各自治体の助成金や補助金
各自治体でホームページ制作の助成金や補助金の制度が設けられている場合があります。
金額は少ないものの、小規模事業者持続化補助金よりも申請のハードルが低い自治体が多いのがおススメしやすい点です。
実施しているかどうか、お住まいの自治体で調べてみるといいでしょう。採択されやすいので、制度があればぜひとも利用したいところです。
特徴として、
- 地域に所在している事業者が対象となっている。
- 上限枠は5万円から10万円程度としている自治体が多い。
- 必要書類が少なくて済むケースが多く申請しやすい。
自治体において予算の枠が決まっているため、早い者勝ちになる場合があります。
またリニューアルは対象外とする自治体や、独自ドメインでなければ対象外となってしまう自治体などもあります。不明点は必ず質問して解決しましょう。
各自治体において条件が異なりますので、自治体ホームページの募集要項をよく確認なさってください。
申請のタイミングについての規定にも注意が必要です。
・ホームページリニューアルの場合で申請可能／不可能
・申請タイミングがホームページ制作前／制作後
など指定があります。
CHACO-WEBは補助金申請のサポートを丁寧に行い、お客様ができるだけ採択される応援をしています。小規模事業者持続化補助金や地方自治体、商工会など柔軟に対応可能です。
3. IT導入補助金はホームページ制作だけでは採択されない
IT導入補助金とは、事業のIT化を促進するために実施している補助金です。
事業にITツールを導入する際に補助してくれる制度です。
残念ながら、ホームページ制作だけでは補助金申請はできません。
「IT」とあるため、なんとなくホームページ作成も採択基準に入りそうなイメージがありますが、注意が必要です。
- 勤怠管理システム導入
- 請求業務管理システム導入
- 電子カルテシステム導入
- 宿泊予約サイトの一元管理 など
また、こちらの補助金は「IT導入補助金事務局」に登録されたITツールの導入のみが補助対象となります。
2022年4月現在、通常枠（A・B類型）が実施されています。
（低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）は実施終了）
参照：IT導入補助金2022
4. 補助金の採択率を上げるためには
せっかく申請するなら、ぜひ採択してもらいたいですよね。補助金の採択率を上げるためには「申請書類をきっちり揃える」、これが何より大切です。
当たり前のことのように思えますが、採択されないケースには書類の不備が多いものです。
例えば制作会社からの見積書の写し、経費書類の不足がないかなど、定められている書類をチェックしましょう。不安な点がある場合には担当窓口に相談して解決するよう心がけましょう。
自分で判断して良かれと提出した書類が認められなかった、ということもあります。
また、手書きの文書は読みやすい文字ではっきり書くなど、担当者に配慮した書類を作る心がけをしましょう。
4-1. 資料をよく読み、わからない点は質問する
申請のためには、まず資料に目を通します。
読んでもよくわからない点が出てくるのは普通です。
そのまま放置せず、わからない点をメモしておきましょう。
分からない点は、迷わず相談。
書類を準備する前に申請先の相談窓口で質問し、解決します。
先に準備をしてから質問すると、二度手間になることがあります。
1. 先に質問、
2. 次に準備、
3. 途中で悩んだらまた質問して解決。
この順番のほうが効率よく準備ができます。
4-2. 事業計画書に何を書くべきかはホームページの目的から導ける
事業計画の書き方も重要です。大げさな表現やカッコよさを狙う文章は必要ありません。
ホームページを作成することによって
- どのような販路の拡大をしていく見込みか
- ホームページを活用してどのように事業を展開していく予定か
などを丁寧に書きます。ホームページの目的ですね。
それでも、どのように書けば良いのか悩んでしまう場合には、ホームページ制作会社の担当者と相談することをおススメします。
一緒にホームページの目的を決めて、盛り込む予定のコンテンツから事業計画に書くべきことを詰めていけるはずです。
完成したホームページと事業計画を見て採択の審査をする自治体もあります。
制作担当者と目的を共有しておけば安心です。
4-3. 申請のタイミングと支払方法に注意しよう
補助金によって申請のタイミングが異なります。
タイミングを間違えてしまうと申請することが出来なくなってしまいます。
ホームページ制作会社に支払う前なのか、支払後なのか、完成後なのか、きちんと確認して間違いのないように注意しましょう。
支払方法や支払い時期によっては補助の対象外とされるケースもあります。
・銀行振込、現金支払い、クレジットカード、小切手など、補助金・助成金の対象となる方法を確認
・補助金・助成金の対象となる支払いの時期やタイミングを確認
あらかじめ調べておき、支払先と方法と時期を相談しておくと安心です。
また、必要な書類も異なります。これまで私たちがご依頼いただいた経験でも、必要書類は見積書、領収書、発注書など様々です。
依頼先のホームページ制作会社と協力してきちんとした書類を用意できるようにしたいですね。
5. 補助金を利用してホームページ制作会社を選ぶ時のポイントと注意点
「補助金申請を全面サポート！」
「補助金を利用してホームページを作成しましょう！」
など、補助金を利用してのホームページ作成について検索すると、たくさんの制作会社が表示されます。どのような会社に依頼するのが良いか、ホームページ制作会社選びも重要です。
負担を軽くするために補助金の支給を受けるはずが、想像以上に制作費がかかってしまった、ということもあるからです。
以下、選ぶときのポイントをまとめました。
- 事業の方向性をきちんと理解して提案してくれているか
- 必要ない機能やオプションを盛り込むことがないか
- 制作費用や維持費について不透明な部分はないか
- ドメインやサーバーの管理・所有権はどちらか
- 支払についての不透明な部分はないか
基本的には、通常のホームページ制作会社の選び方と同じです。
大切なのは「事業のことをしっかり見つめ、数年先の運営まで考えながら提案してくれる会社かどうか」です。
補助金が支給されるからといって、あれこれ機能を追加させて予算を増やすのは本末転倒です。理想的なホームページにすることも難しくなってしまいます。
ドメインやサーバーの所有権など、基本的なこともしっかり確認しておきましょう。
補助金の申請サポートの面だけに目を向けるのではなく、長期的にホームページのあり方や運営まで考えて選定することをおススメします。
6. まとめ
補助金・助成金は返却する必要が無いお金ですので、採択されれば負担を軽くしながらホームページを作ることができる嬉しい制度です。
「ホームページを通じた集客」に転換しなければと思いながら、予算の都合で踏み切れなかった方はぜひ申請にトライしてみましょう。
各制度については、詳細を確認してから申請するようにしてください。
採択率を上げるためには、しっかり応募要項を確認し、不明点をなくすこと。
丁寧に書類を用意し、審査担当者の負担を減らすことが大切です。
申請の際にはホームページ制作会社の協力が必要な部分も出てきますので、相談の上で進めていきましょう。
時代の変化に対応するため、ウェブに力を入れている事業者の方が増えていると日々実感しています。このような制度を活用し、事業を盛り上げていくきっかけにしていただければと思います。
作っただけで安心せず、ホームページが活躍できるように育てていく作業も大切です。こまめな更新や改良を重ね、素晴らしいホームページにしていきましょう。
