私たちチャコウェブは、Instagramをはじめ、SNSの運用支援を提供している会社です。
「SNSを全部お任せしたいのですが」というご相談をいただき、お引き受けできればありがたい立場です。
それでも、SNS運用代行をおすすめしない会社があります。
おすすめしないというより、お引き受けしても成果を出せない会社、と言ったほうが正確かもしれません。
このブログでも以前は、SNSのメリットやデメリットといった一般論を書いてきました。
今年の8月に方針を変え、一般論の記事は新しく書かないことにしています。
この記事も一般論ではなく、私たちの判断をそのまま書きます。
SNS運用代行に向かない会社は、3つのケースに分かれます。
- 目的と、やめる基準が決まっていない会社
- お客様がその媒体にいない会社
- アカウントと責任を丸ごと渡そうとしている会社
共通しているのは、自社で決めることまで外注しようとしていることです。
この記事では、その3つのケースと、向く会社との違い、そして頼む前に社内で決めておく3つのことをお伝えします。
1.SNSは、全員がやるものではない
SNS運用代行の話の前に、SNSそのものの前提を確認しておきます。
2025年版の小規模企業白書に、小規模事業者のSNS活用状況が載っています。
帝国データバンクが2024年11月から12月に行った調査で、対象は10,512者です。
事業活動にSNSを活用している小規模事業者は、4割でした。
6割は活用していません。
参照：中小企業庁「2025年版 小規模企業白書」第2部第1章第1節
活用している事業者の目的は、製品・商品・サービスの紹介が73.1%で最も多くなっています。
次いで、顧客とのコミュニケーション促進が41.8%、新規顧客の開拓が40.1%です。
もう一つ、効果についての調査があります。
東京商工リサーチが2023年8月に全国4,947社に行ったアンケートです。
企業全体の54.8%がSNSを運用しておらず、運用している企業でも29.3%が「特に効果は得られなかった」と答えています。
参照：東京商工リサーチ「2023年 企業のSNS運用に関するアンケート」
3年前の調査ですが、私たちの現場の感覚と大きくは違いません。
この29.3%は、外注すれば解決する話ではないと言えると思います。
やっていない会社のほうが多く、やっても3割は効果を感じていない。
この2つを先に置いておくと、とりあえず外注すれば解決、というわけにはいかないことが見えてきます。
2.SNS運用代行に向かない会社、3つのケース
ではSNS運用代行に向かない会社を、3つのケースに分けてお伝えします。
2-1.目的と「やめる基準」が決まっていない会社
何のためにやるかが決まっていないSNSは、外注しても効果を判定できません。
1章の白書にあった目的をもう一度並べます。
- 製品・商品・サービスの紹介
- 顧客とのコミュニケーション促進
- 新規顧客の開拓
御社はどれでしょうか。
一つに絞る必要はありませんが、順位はつけておきたいところです。
目的が決まると、やめる基準も決まります。
何か月やって、何を見て、続けるかやめるかを判断するのかです。
この基準がないまま始めると、1章の「効果なし3割」に入りやすくなります。
効果があったかどうかを、判定する物差しがないからです。
代行会社との打ち合わせで、目的から一緒に考えましょう、と言われることがあります。
親切な提案に聞こえますが、それは決めることを外注している状態です。
目的は、代行会社ではなく御社にしか決められません。
2-2.お客様がその媒体にいない会社
媒体選びを代行会社に任せると、代行会社が得意な媒体になります。
御社のお客様がいる媒体になるとは限りません。
総務省が2025年12月に行った調査があります。
13歳から79歳までの1,800人を対象にしたものです。
Instagramの利用率は全年代で54.8%ですが、60代は36.1%、70代は15.8%です。
Xは全年代で44.7%、60代は24.8%、70代は10.8%でした。
参照：総務省情報通信政策研究所「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」
主なお客様が60代以上の地域商売で、Instagramの外注を提案されたら、一度立ち止まってみましょう。
見ている人がいない場所に、投稿を増やしても届きません。
企業側の数字もあります。
帝国データバンクの2023年調査では、SNSを活用している企業は全体で40.8%でした。
これが小売では69.3%、個人消費向けの企業では74.6%に上がります。
参照：帝国データバンク「企業におけるSNSのビジネス活用動向アンケート」（2023年9月）
SNSの活用は、BtoCに偏っています。
発注者が法人のBtoBで、代行会社からInstagramを提案されたときも、同じように立ち止まる場面です。
ただし、BtoBはやるな、という話ではありません。
媒体選びを外注先に任せない、という話です。
私たちも、ご相談の段階で媒体の話を先にします。
20代向けの事業をされている会社には、Facebookは需要が少ないとお伝えしました。
別の会社には、TikTokは利用者層が次第に広がっていること、Threadsも伸びているのでやって損はないことをお話ししています。
御社のお客様の年代と業種で、上の数字を見てみましょう。
それだけで、提案された媒体が合っているかどうかは、ある程度わかります。
2-3.アカウントと責任を丸ごと渡そうとしている会社
任せたのだから責任も向こうにある、という考え方は、法律もプラットフォームも認めていません。
まず、ステマ規制です。
2023年10月に景品表示法の規制が始まり、消費者庁のQ&Aでは、規制の対象を次のように説明しています。
ステルスマーケティング告示の規制対象となるのは、景品表示法における他の不当表示規制と同様に、自己の供給する商品又は役務の取引に関する表示について、その内容の決定に関与した事業者(いわゆる広告主)です。
参照：消費者庁「ステルスマーケティング規制に関するQ&A」
依頼を受けて投稿した側ではなく、依頼した側が対象です。
運用基準では、事業者が第三者のSNSに自社の商品の表示をさせる場合も、事業者の表示になると書かれています。
規制が始まってからの措置命令は3件ありますが、いずれも依頼した側の会社に出ています。
参照：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」
次に、プラットフォームの規約です。
Instagramの利用規約は、アカウントの売買や譲渡と、他人のアカウントの作成を禁止しています。
他のユーザーのログイン情報を取得して使うことも、同じく禁止です。
代行会社の名義でアカウントを作って後で譲る、パスワードをそのまま渡す、はどちらも規約に合いません。
参照：Instagram利用規約
正規の方法は、Metaのビジネスポートフォリオでパートナーに部分的なアクセス許可を与えることです。
必要な権限だけを割り当てて、あとから外せます。
参照：Metaビジネスヘルプセンター「ビジネスポートフォリオについて」
Xの自動化ルールにも、自分のアカウントで行われた行為と、アカウントに関連付けたアプリケーションが実行した操作の責任は、最終的に利用者本人が負うと書かれています。
代行会社に運用を任せる場合も、この前提は変わらないと考えておくのが安全です。
参照：X「自動化ルール」
もう一つ、社内側の数字です。
帝国データバンクの2026年5月調査では、従業員のSNS投稿についてルールを整備している企業は23.2%で、小規模企業では9.8%でした。
参照：帝国データバンク「SNS投稿に関する社内ルールの整備状況アンケート」（2026年5月）
社内のルールもないまま、アカウントを外に渡す会社が多いということです。
ここで言いたいのは、代行会社に頼むのが危ない、ということではありません。
責任は依頼した側に残る、だから丸投げはできない、ということです。
なお、個別のケースが規制に当たるかどうかの判断は、私たちにはできません。
迷う場合は、専門家に確認するのが確実です。
3.私たちがお引き受けしなかったとき、うまくいっているとき
3つのケースを、私たちの現場に当てはめます。
お引き受けしなかったケースは、取材に協力できない、と言われたときです。
投稿の材料になる情報がなければ、代行会社は何も作れません。
その時点で、代行は不可とお伝えしました。
逆に、うまくいっている支援先に共通しているのは、代表や担当の方が積極的に協力してくださることです。
情報を発信しようという意識が高い会社は、こちらが聞く前に材料が出てきます。
つまり、向く会社と向かない会社の違いは、発信したいことが社内にあるかどうかです。
文章を書く力や、SNSの操作に慣れているかどうかではありません。
そこは代わりにできます。
自社の公式アカウントの話も、少しだけ書いておきます。
私たちのThreadsとXも、投稿は事前に予約し、公開後は1時間ほどアカウントに残って返信を見ています。
反応がほとんどない時期も長くありました。
外注しても、社内の時間がゼロになるわけではないことは、自社でも実感しています。
4.頼む前に、社内で決めておく3つのこと
向く会社の側に入るために、頼む前に社内で決めておくことが3つあります。
4-1.現場の写真や出来事を出す担当者
素材が社内から出てこないと、代行側は一般論の投稿しか作れません。
どの会社にも当てはまる投稿は、どの会社のことも伝えません。
以前、代表あいさつ文の書き方についての記事でお伝えしたことがありますが、SNSにおいても同じです。
正直にお伝えすると、素材をお客様任せにすると、そもそも集まりません。
ですから私たちは、案件によっては案件によっては撮影から働きかけます。
写真や動画の撮影担当を派遣して取材したり、Zoomで社長にインタビューを繰り返したりして、材料を引き出しています。
外注する場合も、社内に現場の写真や出来事を出す担当者を一人決めておきましょう。
撮影に立ち会う、今週あったことを3行で送る、それだけで投稿の中身が変わります。
4-2.投稿を確認して返答する時間
外注しても、確認と承認の工程は社内に残ります。
誰が、週に何分、投稿の確認に使うかを決めておきましょう。
コメントやDMへの返答も、誰が返すかを決めます。
代行会社に任せる場合でも、内容の最終責任は会社にあります。
2章の3つ目のケースで見たとおりです。
4-3.見る指標と、見直す時期
フォロワー数だけを指標にするのは、おすすめしません。
Xのルールでは、人気について不当な情報や虚偽の情報を掲げるアカウントの運用や、エンゲージメント機能を不正に使って人為的に影響を及ぼすことを禁止しています。
フォロワーを増やせると謳うアプリケーションも、同じく禁止です。
短期で数字を保証してほしいという発注は、そういう手段を使う業者を呼び込みます。
参照：X「信頼性」ポリシー（2025年4月）
見るのは、リーチ、保存、指名検索、それから問い合わせのときの「SNSを見ました」という声です。
そして、何か月後に見直すかを最初に決めておきます。
2章の1つ目のケースで触れた、やめる基準と対になるものです。
自分で書いた長所より、お客様の声のほうが信じてもらえます。
SNSで集まった反応を、ホームページのお客様の声にも回していきましょう。
5.自社で続けるなら、週2回から
外注しないと決めた会社にも、続け方はあります。
毎日投稿ではなく、週2回から始めます。
火曜と木曜の午前中、のように曜日と時間を決めて、業務スケジュールに入れておきます。
見る数字は3つに絞ります。
詳しい進め方は、SNS運用ガイドの記事にまとめています。
AIに下書きを頼むのも構いませんが、公開前に自分の言葉に直しましょう。
AIが持っていない日付や場所、人の名前に差し替えるだけで、その会社の投稿になります。
6.まとめ
SNS運用代行に向かない会社を、3つのケースでお伝えしました。
- 目的と、やめる基準が決まっていない会社
- お客様がその媒体にいない会社
- アカウントと責任を丸ごと渡そうとしている会社
共通しているのは、自社で決めることまで外注しようとしていることです。
逆に言うと、目的と媒体と責任の3つが自社で決まっている会社には、外注は時間を買える手段になります。
頼む前に、素材を出す担当者、確認する時間、見る指標の3つを決めておきましょう。
外注が合うかどうか迷っている段階のご相談も、Instagram運用支援の初回面談（無料）でお受けしています。
向かないと判断した場合は、そのままお伝えします。
7.よくある質問
7-1.SNS運用は、社内と外注のどちらがいいですか
目的、媒体、責任の3つを自社で決めていれば、どちらでも成り立ちます。
決まっていない場合は、外注するかどうかより、先に決めることが優先です。
7-2.代行会社にInstagramのパスワードを渡してもいいですか
Instagramの利用規約では、他のユーザーのログイン情報を取得して使うことは禁止されています。
Metaのビジネスポートフォリオで、パートナーに必要な権限だけを付与する方法が正規の手段です。
7-3.外注先が作った投稿で問題が起きたら、責任はどこにありますか
ステマ規制では、表示内容の決定に関与した事業者、いわゆる広告主が規制の対象です。
依頼した会社の側に責任が残ると考えておくのが安全です。
個別の判断は、専門家に確認してください。
