ウェブアクセシビリティ

ウェブアクセシビリティとは

ウェブアクセシビリティとは、「ウェブコンテンツを誰にとっても使いやすくする配慮」のことです。
よくある誤解として「障がい者や高齢者への配慮＝ウェブアクセシビリティ」というものがあります。
しかし、それは適切ではありません。

障がいの有無や年齢だけでなく、性別、居住地域、デバイスの違いなどさまざまなことに配慮した上で「すべての人が同じようにウェブを利用できること」が求められます。

ウェブアクセシビリティが示す企業の姿勢

ウェブアクセシビリティへの取り組みは「社会に良い影響を与える存在でありたい」という企業の姿勢を示すことに繋がります。
そのため、チャコウェブではこの取り組みを「事業における真摯な姿勢を示すために必要なもの」と考えています。
実際に、大企業や行政機関ではすでに取り組みを始めているところが数多くあります。

ウェブアクセシビリティを向上させると得られる3つのメリット

ウェブアクセシビリティを向上させると、誰をターゲットにしているコンテンツかに関わらず得られる3つのメリットがあります。
それは「コンテンツが使いやすくなる」「今より多くの人に情報が届くようになる」「法令遵守や訴訟リスクの回避ができる」の3つです。

コンテンツが使いやすくなる

ウェブアクセシビリティを向上させると、あらゆる人にとって使いやすいコンテンツになります。

「ターゲットは障がい者や高齢者じゃないからウェブアクセシビリティは不要」と認識している人がまだまだ多くいますが、ウェブアクセシビリティはすべての人にとって非常に重要なものです。

例えば、ウェブサイトの構造を分かりやすくしたり、サイトマップを用意してどこに何が載っているかを明確にすると、ユーザーは欲しい情報をしっかり得ることができます。
そうするとウェブサイトから離脱されにくくなり、お問い合わせや商品購入などのアクションに繋がりやすくなるのです。

今より多くの人に情報が届くようになる

ウェブアクセシビリティを向上させると、今までそのコンテンツを利用できなかった人も利用可能になります。
ウェブ利用に困難を感じる人の例として挙げられることの多い、障がい者・高齢者を例に見てみましょう。

現在日本の人口のうち1000万人以上の人が何らかの障がいを持っていると言われています。
参考：障害福祉分野の最近の動向

さらに、高齢化が進行中の日本では、全人口のうち29%以上が65歳を超えているとのデータもあります。
参考：統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－

これだけ多くの人々が新たにウェブコンテンツを利用できると考えると、新たな市場や機会の創出に繋がると考えられます。

そうは言っても、障がい者や高齢者は本当にウェブを利用しているの？と感じた人もいるのではないでしょうか。

総務省が発表している令和4年のデータによると、インターネット使用率は60代で約87%、70代で約66%、80歳以上で約33%となっており、70歳以上の利用率は年々上昇傾向にあります。
参考：令和4年通信利用動向調査の結果

さらに、デジタルネイティブ世代が高齢化すると、ウェブを利用する高齢者はさらに増加すると予想されています。

また、総務省が2012年に行ったアンケートでは、障がいがある人の36%がパソコンを使用していると回答しています。
特に、視覚障がい・聴覚障がいのある人に絞った場合の使用率は80%を超えています。
参考：障がいのある方々のインターネット等の利用に関する調査研究

スマートフォンが普及した現在では、さらに多くの人がウェブを利用していると考えられます。

法令遵守や訴訟リスクの回避ができる

日本では、2024年4月1日より障害者差別解消法の改正法が施行され、「合理的配慮」の提供が義務化されました。
それにともない、「合理的配慮」の前段階である「環境の整備」が努力義務となりました。
ウェブアクセシビリティ対応はこの「環境の整備」に含まれるため、ウェブアクセシビリティの向上に取り組むことは法令遵守に繋がるのです。

また、ウェブアクセシビリティ対応が法律で義務付けられている国、地域があります。
そういった場所で活動を行う場合は、活動先の法律で定められたウェブアクセシビリティ対応をする必要があります。
実際、アメリカなどではウェブアクセシビリティの不備から訴訟に発展する事例が年々増加しています。
参考：海外でウェブアクセシビリティに関する訴訟が急増って本当？現状について紹介

しっかりと対応を行うことで訴訟リスクを回避することができるのです。

チャコウェブでは、早めの対応開始を推奨しています

チャコウェブがウェブアクセシビリティの早期対応開始が必要だと考えている理由は、大きく分けて2つあります。
1つ目は上で紹介したメリットがあること、2つ目は将来的に日本でもウェブアクセシビリティが義務化される可能性が考えられるからです。

ウェブアクセシビリティを向上させると、コンテンツが使いやすくなり、さらにより多くの人に情報を届けることができるようになります。
これは、ビジネスチャンスを逃さないためにとても重要なことです。
また、ウェブアクセシビリティが義務化されている地域で活動する企業や団体は、訴訟リスク回避のためにも早急な対応が望まれます。

では、日本国内でのみ活動している企業はウェブアクセシビリティ対応が不要かというとそうではありません。
なぜなら、将来日本でウェブアクセシビリティが義務化される可能性が0ではないからです。
いざ義務化となったときに、一気に対応するのは非常に大変です。
義務化の可能性も視野に入れ、今から少しずつでも対応を進めていくと良いのではないでしょうか？

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お客様によって状況はさまざま。
チャコウェブでは、お客様の状況をしっかりヒアリングした上で、最適なサポートプランをご提案します。

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